パートナー利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社テスティー(以下、「当社」という)の提供するアフィリエイトマーケティングサービス「Two hand」において、当社とパートナー(第2条に定義)との関係について規定するものとする。

第1条 総則
パートナーは、本規約の内容や、本サービスの内容や取引事項を確認・同意のうえ、本サービスの利用を開始するものとし、パートナーおよび当社は、互いに信義誠実の原則に従って本規約を遵守するものとします。

第2条 用語の定義
本規約において使用する用語を次の通り定義する。

1. Two hand
    当社の提供するアフィリエイトマーケティングサービスのことをいい、広告主から申込みを受け登録された広告の中から、パートナーが所望の広告を選択、掲載するサービス名をいう。以下「本サービス」という。
2. アフィリエイトマーケティングサービス
    当社及びパートナーにより構成され、パートナーサイトを訪れるユーザーを広告主サイトへと誘導し、当社と広告主との間で別途定める広告成果が発生した場合に、当社がパートナーに広告掲載料を支払うサービスをいう。
3. 広告主
    広告掲載を希望し、当社のTwo hand広告配信サービス利用規約に同意して本サービスを利用する法人などをいう。また広告主が販売、運営するサービスや商品を提供するWebサイトやアプリ等を広告主サイトという。
4. パートナー
    本規約に同意して、本サービスを利用する個人、もしくは各種広告媒体を管理する法人または個人のことをいう。
5. パートナーサイト
    本サービスを利用する広告主の広告素材を掲載する、パートナーの保有するWebサイトやブログ、メールマガジン、アプリ、インターネットサービス等のことをいう。
6. ユーザー
    アフィリエイトリンクを通じて、パートナーサイトから広告主サイトへ訪れる利用者をいう。
7. アフィリエイトリンク
    アフィリエイトマーケティングサービスを実施するパートナーサイトに置かれ、クリックにより、ユーザーのブラウザーに広告主サイトを表示するハイパーリンク、バナー、テキスト、商品イメージ、ボタンロゴなど、広告主または当社によって生成されたすべての形態をいう。
8. アフィリエイト広告
    広告主が指定したアクションに対して広告掲載料が発生する広告のことをいう。
9. トラッキング
    アフィリエイトマーケティングサービスにおける当社と広告主との間で別途定める広告成果の計測をいう。トラッキングされたデータはTwo hand管理画面上にてレポート情報として表記される。

第3条 本サービス当社は、当社とパートナーとの契約が成立した場合には、パートナーに対し、以下のサービスの提供を行なう。ただし具体的なサービス内容は、事前にパートナーに予告することなく、当社の裁量により変更する事がある。

1. 本サービス利用の許諾
2. ID・パスワードの貸与
3. 希望パートナーサイトへの広告掲載依頼
4. 第17条に記される広告掲載料の支払い
5. 広告掲載状況のレポート

第4条 契約の成立・有効期間
本サービスの管理画面からパートナーが登録し、かつ審査基準を満たしていた場合に、IDとパスワードを発行した時点で、パートナーは本規約の全てに同意し、当社とパートナー間において契約が成立したものとする。パートナーは、パートナーサイトの情報(Web サイト等)を常に公開し、当社の審査を受けるものとする。契約の有効期間は契約が成立し、第5条に定めるパートナーによる解約、あるいは第6条に定める当社による契約の解除がない限りにおいては特に定めないものとする。

第5条 解約
パートナーは、解約手続を経ることによりいつでも自由に自らのパートナーとしての資格を返上し、解約ができるものとする。解約の手続きを行なった時点で第3条に定めるサービスの提供は中止され、パートナーの当社に対する債権も消滅するものとする。

第6条 契約の解除権

1. 当社は、契約を交わしたパートナーに対して随時審査を行なう。審査において、ふさわしくないと判断したパートナーに対し通知することにより、当社は契約を解除することができるものとする。ふさわしくないという判断は、当社が独自に判断できるものとし、その事由についてパートナーに開示する義務を負わない。契約が解除された場合には、本サービスの提供は直ちに停止され、パートナーの当社に対する債権も消滅するものとする。
2. 当社は、1ヶ月間の予告期間をもって、パートナーに対しメール等の手段によって通知する事により、本サービス全ての利用を終了させる事が出来るものとする。
3. 本条第1項により、パートナーの契約の解除が発生した場合の未払い広告掲載料の取り扱いについては、第28条に従うものとする。

第7条 当社の義務

1. 当社は、パートナーに対して、本規約に基づく全てのサービスを誠実に提供する義務を負うものとする。ただし、当社は、本サービスの提供に関連して、次のような場合にはその責任を負わないものとする。

        1.1.本サービスの提供に遅延や中断が発生した場合
        1.2.天災、戦争、テロ、ストライキ、法令の変更、行政指導、通信障害、インフラのトラブル等の不可抗力によって本サービスの提供が困難な場合
        1.3.本サービスに関連するシステムの障害や不具合により、サービスの停止、遅延、データ消失が発生した場合

2. 当社は、パートナーの広告掲載活動において発生するトラブルや損害に対して、一切の責任を負わないものとする。
3. 当社は、パートナーに対し、最新の広告掲載状況や成果レポートを提供するために必要な情報を適宜提供するものとする。ただし、技術的制約やメンテナンスの都合により、情報の更新が遅れる場合がある。

第8条 パートナーの義務
1. パートナーは、本サービスを利用する際に、誠実かつ適法な手段により広告掲載活動を行うものとし、以下の行為を行ってはならない。

        1.1.虚偽の情報を使用して登録や広告活動を行うこと
        1.2.不正な手段でアフィリエイトリンクをクリックさせる行為や、ユーザーに対して誤解を招く表現を用いること
        1.3.著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為
        1.4.ユーザーのプライバシーを侵害する行為、または不正に個人情報を収集する行為
        1.5.公序良俗に反する内容や、違法な内容を含むパートナーサイトで広告を掲載すること
        1.6.本サービスのシステムを不正に操作したり、システムに負荷をかける行為

2. パートナーは、広告主が定めたガイドラインやポリシーに従って広告を掲載する義務を負う。
3. パートナーは、当社から提供されるIDやパスワードを適切に管理し、第三者に譲渡・貸与してはならない。
4. パートナーが本規約に違反した場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止し、パートナーのアカウントを削除する権利を有する。さらに、その違反によって当社または第三者に損害が生じた場合、パートナーはその損害を賠償する責任を負うものとする。

第9条 広告掲載料

1. 当社は、パートナーに対し、広告主が指定するアクションが発生し、当該広告主が当社に対し当該アクションに対する広告掲載料を支払った場合に、広告掲載料を支払うものとする。
2. 広告掲載料の算出方法および支払いスケジュールについては、パートナーが事前に合意した契約内容に従うものとする。
3. 当社は、パートナーが虚偽の情報を使用して広告掲載料を不正に請求した場合、支払いを拒否する権利を有する。また、既に支払われた広告掲載料が不正に取得されたものであると判明した場合、当社はパートナーに対して返還を請求することができる。
4. 広告掲載料の支払いに関しては、税金等が発生する場合はパートナー自身の責任で処理するものとする。当社は、税金等の支払いについて一切の責任を負わない。

第10条 機密保持
パートナーは、Two handの利用に関連して知り得た当社および広告主の機密情報を、第三者に開示または漏洩してはならないものとする。パートナーは、本サービスの利用終了後もこの義務を遵守するものとする。

1. 本契約において、「秘密情報」とは、開示者が開示する以下の各号のいずれかに該当する情報をいう。

        1.1.書面、電磁的記録媒体、その他の媒体に化体して開示され、「秘密」「秘」「Confidential」等の表示を当該媒体に付すことによって秘密情報である旨を明示した情報

        1.2.口頭又は視覚的に開示され、開示者が開示の際に当該情報が秘密である旨を口頭で明示し、かつ当該開示を行った日から1週間以内に秘密情報の内容及び秘密情報である旨を明示した書面にて受領者へ通知した情報

2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当することが書面により証明できるものは秘密情報から除外するものとする。

        2.1.相手方から提供又は開示がなされたとき、既に公知となっていた、又は自己において既に知得していたもの
        2.2.相手方から提供又は開示がなされた後、自己の責に帰せざる事由により公知となったもの
        2.3.提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
        2.4.秘密情報によることなく単独で開発したもの
        2.5.相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

3. パートナー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を本契約および本契約に基づく個別契約の遂行の目的(以下「本目的という。」)以外に利用してはならず、秘密情報を第三者(ただし当事者のグループ会社の役員ないし従業員を除く。)に開示又は漏洩してはならない。
    パートナー及び当社は、自らに関する秘密情報を取り扱う場合と同等の注意(但し合理的な程度を下回らないものとする。)をもって、相手方の秘密情報を取り扱うものとする。
4. パートナー及び当社は、秘密情報を厳重に管理し、自己の役員又は従業員といえども本目的のために秘密情報を知る必要がある者に対してのみこれを開示するものとし、開示を受けた役員又は従業員が秘密情報を本目的以外の目的に利用したり、第三者に開示又は漏洩したりしないよう厳重に指導及び監督しなければならない。
    パートナー及び当社は、秘密情報を記載又は包含した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得るものとし、第1項から第2項に準じて複製物を管理するものとする。
5. 第3項ないし第6項の規定にかかわらず、パートナー及び当社は、法令による場合、又は裁判所若しくは政府機関その他公的機関による命令、要求若しくは要請がある場合は、当該命令等に従うために必要な限度において秘密情報又は前条の事項を開示することができる。但し、この場合、開示を行った当事者は開示した旨を速やかに相手方に通知するとともに、相手方の合理的な指示に従わなければならない。
6. 全ての秘密情報は現状有姿で提供され、いずれの当事者も明示黙示を問わず秘密情報の正確性、完全性及び効果について何らの保証もしないものとする。いずれの当事者も、自己の判断と責任に基づき相手方の秘密情報を利用し、秘密情報を提供又は開示した当事者は相手方が秘密情報を利用したことに関連して被った損害について一切の責任を負わないものとする。

第11条 サービス利用資格及び利用

1. 本サービスを利用できるパートナーは、当社とパートナー申込み手続きを完了した企業・団体・個人とする。
2. 本サービスに登録され利用を認められたパートナーサイト以外で、本サービスを利用することはできない。
3. 本サービスの利用資格は、パートナーに帰属し、この権利を他の第三者に譲渡することはできない。

第12条 禁止事項

1. パートナーはパートナーサイトへ広告情報を掲載する場合、以下に該当する情報の発信を行うことができない。

        1.1.人を誹謗・中傷する情報、わいせつな文書・図面・ソフトウエア等の情報、又はそれらの情報へのリンク及び個人情報。
        1.2.当社、または第三者に迷惑・不利益を与える可能性のある情報やサービス、本サービスに支障をきたすおそれのある情報。
        1.3.広告情報の広告内容並びに広告主、または広告主の商品若しくは役務に対し、第三者にマイナスイメージを与えるような情報。
        1.4.広告素材及びソースコード、ならびに広告データを改変したもの。
        1.5.著作権・肖像権を侵害している情報。
        1.6.その他、当社及び広告主が不適当と判断したもの。

2. パートナーはアフィリエイトリンクを利用して、以下に該当する行為を行うことができない。

        2.1.転売を目的として広告に申込みを行うこと。
        2.2.偽りの情報や第三者の情報を無断で使用して、広告に申込みを行うこと。
        2.3.第三者の個人情報を使用し、第三者の代理または協力して広告に申込みを行うこと。
        2.4.利用目的が無いサービスへの申込みや、商品購入などを行うこと。

3. 前2項での所定の情報、違反であることが判明した場合、当社はパートナーに通知せずに、サーバー上のパートナーの情報を削除し、本サービスの提供を停止、契約の解除ができることとする。この場合、当社はいかなる賠償責任も負わない。

第13条 著作権等

1. 広告情報の著作権は広告主に帰属する。
2. 広告情報以外にパートナーサイトへ掲載されている著作物は、パートナーがその権利と責任を有する。
3. 本サービスの成果測定システム、及び各種管理システムの著作権は当社に帰属する。

第14条 個人情報の取扱い

本サービスを通じて登録されたパートナーの個人情報は、当社が管理する。当社は、本サービスを通じて取得する個人情報に関して、別途表明する「個人情報の保護に関する基本方針」、及び「プライバシーポリシー」に 基づき取り扱うものとする。

第15条 システム障害時の当社の責任範囲

1. 当社は、下記事項において事前の通知を要せず、必要性に応じ本サービスを停止することができるものとする。

        1.1.本サービスの提供に必要な設備の保守を行う場合
        1.2.当該設備に障害が生じた場合
        1.3.電気通信サービスの利用が不能になった場合
        1.4.その他運用上、もしくは技術上、当社が必要と判断した場合

2. Two handの管理下にある本サービスを提供するに必要なシステム(コンピュータならびにネットワークに関わるハードウエアならびにソフトウエア)に障害が発生し、パートナーに対して、情報の消失、正常に運用されていれば獲得できたと推測される成果の喪失、などの損害を与えた場合は、当社は誠意をもって早急にその復旧にあたるものとする。
3. Two handの管理下にある本サービスを提供するに必要なシステム(コンピュータならびにネットワークに関わるハードウエアならびにソフトウエア)に障害が発生し、本サービスの利用ができなくなった場合、その期間中の広告掲載料は発生しないものとする。
4. 広告主サイトの接続先の変更などにより、Two handがアクション及びクリックの測定を行えなかった場合、その期間中の報酬は発生しないものとする。

第16条 広告掲載料

1. 広告掲載料支払いの基準

        1.1.当社はパートナーに対し、毎月末日を締め日として、有効アクション、及び有効クリックに対して発生した当月の広告掲載料を集計し、パートナーの指定する金融機関へ振込によって支払うものとする。また、口座情報の入力不備および確認処理が行われていない場合も、入力不備の解消または確認処理が終了した月の締め日まで、同様に繰り越されるものとする。
        1.2.広告掲載によるアクション、クリック発生の有無、及び多寡については、当社は一切保証しないものとする。
        1.3.支払日は翌々月の末日(金融機関休業日の場合は、前営業日)とする。
 
2. アクション報酬金額、及びクリック報酬金額は、当社の審査により随時改訂されるものとする。また、その審査基準については開示しないものとする。
3. 第1項に規定の広告掲載料振込に要する手数料については当社の負担とする。
4. Two handの管理画面上にて表記されている広告掲載料情報、及び広告掲載状況レポートには消費税が含まれていないが、口座振込み時には消費税が含まれるものとする。
5. パートナーが本規約に違反した場合、当社は一切の広告掲載料を支払わない。これに対してパートナーは異議を述べることができない。また、広告掲載料の支払いを受ける権利は譲渡できない。
6. 広告主の申告により、不正アクションが判明した場合、そのデータを無効とし削除する事が出来る。また、パートナーサイトの送信データの正否の決定は広告主が行うものとする。
7.  広告掲載料の支払い方法

        7.1.金融機関の口座を届け出ていない場合、届け出た金融機関口座内容に不備、漏れなど不完全な内容や存在しない口座であることが判明した場合、当社はその旨を1回通知し、パートナーに対して振込可能な口座情報の登録および修正の届け出を所定の方法で求めるものとする。
        7.2.当社からの督促によっても、パートナーが支払期日までに、振込可能な金融機関の口座を届け出なかった場合、当社は広告掲載料の支払を留保するものとする。
        7.3.パートナーが当社からの通知後においても口座情報が引き続き1年間更新されない場合、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは広告掲載料の請求権を放棄したものとみなすものとする。
 
第17条 広告の有効期間
広告の有効期間は、Two hand上に表示された期間、または、広告主が指定したアクション数及びクリック数に到達する時点までとする。広告の有効期間を過ぎてからのアクション及びクリックは無効とする。これらに対し、パートナーは不承諾を申し立てることはできないものとする。

第18条 利用者の情報
1. 当社はパートナーに対しユーザーのアクション数、及びクリック数の情報提供を行なう。ただし、アクション及びクリックを行った個人の情報その他当社が不適切と判断する情報については開示しない。
    パートナーは、当社がユーザーと広告主の要望を合致させるために、アクション履歴、クリック履歴、利用者属性、ドメイン、広告掲載面のURLなどを広告主に開示することを承諾するものとする。

第19条 成果調査
パートナーは広告主が指定するアクションの発生に関する調査依頼(否認理由調査等)及びトラッキング漏れに関する調査依頼は下記期間内に行うものとし、下記期間外での調査依頼は受付できないものとする。
 
1. トラッキング漏れに関する調査
    依頼成果発生日から60日以内の問い合わせのみ対応するものとする。60日を超えた場合は調査対象外とする。
2. 否認調査(否認理由の特定調査)
    否認日から60日以内の問い合わせのみ対応するものとする。60日を超えた場合は調査対象外とする。

第20条 規約及び条件の改訂
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できる。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用される。
(1) 本規約の変更が、パートナーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりパートナーに周知する。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にパートナーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にパートナーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとする。

第21条 損害の免責

1. 当社は、Web・アプリ上のサービスに関して一切動作保証しないものとする。
2. 当社は、パートナーへ事前の連絡なしに本サービスの仕様を変更し、サービスの提供を中止することができるものとする。その結果、パートナーに直接または間接的に損害が生じても、当社は、いかなる責任を負わず、また、パートナーは、当社に対して一切の賠償請求等を行わないものとする。
3. 当社は、本サービスに不備があっても、訂正する義務は負わないものとする。
4. 当社は、本サービスによりパートナーに損害が生じたとしても、一切賠償の責を負わないものとする。またパートナーが当サービス利用により第三者に対して損害を与えた場合、パートナーは自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとする。
5. 当社は、当社の委託するサーバーに対する外部からの不正アクセス等により、 パートナーに生じた損害について、一切賠償の責任を負わないものとする。
6. パートナーは本規約に違反することにより、当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。

第22条 広告主の支払懈怠

広告主が、理由の如何を問わず、当社に対し広告掲載料の支払いを怠った場合、当社は当該広告主から全額支払いがあるまで、当該広告掲載料の支払いを受けうるパートナーへの広告掲載料支払いを行わない。この場合にパートナー、その他第三者への損害が発生したとしても、当社は何らの責任を負わないものとする。

なお、この場合、当社は当該広告主に対し、広告掲載料相当額の支払いを督促する等、何らかの行為をする義務を負うものではない。

第23条 申込事項の変更

パートナーは、本サービスへの申込事項に変更が生じた場合、速やかに所定の手続きを行う。パートナーからの変更通知がないために、当社からの通知または広告掲載料の支払いなどが遅延、または不着、不履行であった場合、当社はそれにより発生する一切の責任を負わない。

第24条 本規約の発効・有効期間

本規約は、当社がパートナーからの登録申込みを承諾した日から、当社とパートナーとの間の法律関係に適用される効力を生じる。また、パートナーによる解約もしくは当社による契約の解除が行なわれない限り効力が発生するものとする。

第25条 反社会的勢力の排除

1. パートナーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

        1.1.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
        1.2.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
        1.3.当社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
        1.4.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
        1.5.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. パートナーが、前項の確約に反して、暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、当社は、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
3. パートナーが、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下、「関連契約」という。)を締結する場合において、当該第三者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明した場合、当社は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができる。
4. パートナーが、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者が2週間以内に是正されなかった場合には、当社は本契約を解除することができる。

第26条 協議解決および管轄裁判所

本サービスの利用に関して、本規約、ならびに当社により解決できない問題が生じた場合には、当社及びパートナー間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとする。協議しても解決しない場合、本サービスおよび本規約に関する紛争は、訴額に応じて東京地方裁判所、又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第27条 契約の解除時の広告掲載料の取り扱い

1. パートナーが本サービスとの契約を解除し退会する場合、退会時の未払い広告掲載料については、広告掲載料の請求権を放棄し、その支払を受けないことに同意するものとする。
2. パートナーが本規約第9条及び、第12条に抵触すると判断し、当社が本規約第6条に基づき契約の強制解除措置を取る場合、その時点までに発生した広告掲載料は、広告主の承認の有無に関係なく、当社として一切支払わないものとする。

第28条 準拠法

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適応されるものとする。